浮気調査における悪徳探偵興信所についての注意点 （4/4）
悪徳な探偵興信所とは？
今回は「悪徳探偵興信所についての注意点」についてご説明いたします。探偵に調査依頼をする前に確認しておきましょう。
悪徳探偵興信所についての注意点−C契約時の書類の不備
悪徳探偵興信所について
探偵興信所のイメージ
探偵興信所をイメージした時に、皆さんはどのようなイメージをお持ちでしょうか？年配の方の中には、悪いイメージを持たれている方も少なくないでしょう。それだけ昔は、秘密を扱う業種でありながら探偵興信所というものが無法地帯であったことを示しています。
探偵興信所の法制度と現在
現在は「探偵業について必要な規制を定め、業務運営の適正を図り、個人の権利利益の保護に資すること」を目的として、2007年6月1日に施行された「探偵業の業務の適正化に関する法律」により、業界の健全化がなされています。
確かにこの法整備によって以前よりも悪徳探偵興信所というものは減少しました。しかし未だに探偵興信所への苦情相談・クレーム相談が後を絶たないのも事実です。
トラブルの原因とその対策
やはり探偵興信所という業種は一生のうちに何度も利用するようなものではありません。そのため両者における認識のズレや、注意不足によってトラブルが引き起こされてしまうのでしょう。それならば探偵興信所の利用者側も、最低限の知識を身につけておくことが必要です。
そこで今回は、悪徳探偵興信所についての注意点を全4回にわたってご説明致します。対応策なども併記しておりますので、これから初めて探偵興信所を利用される方は参考にご覧ください。
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注意点C 契約時の書類の不備
契約時の書類の不備とは
例えば、探偵業法が施行されてから契約書には「探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」などを明示しなければいけなくなりました。当然、探偵業法で規定されたこれらの情報が記載されてなければ、その時点で契約書類の不備ということになります。
※この契約書類の種類やその内容については別記事でご説明いたします。
悪質な場合は詐称も
さらに悪質なケースになると、以下のような詐称や成りすましの事例もあります。
- 契約した担当者のサインが別人の名前だった
- 実在しない会社名を記載している個人探偵だった
- 社外の面談だったことをいいことに実在しない住所が記載されていた
- 金額欄の右端の一枡を不自然に空けている
- 社判などの捺印が不自然にかすれて見えづらい
- 有名な探偵社を騙った詐欺だった
- 公安委員会届出番号がどこにも記載されていない
- 実在しない公安委員会届出番号が記載されていた
悪徳な探偵興信所などは、このような詐称や成りすましを行い杜撰な契約をします。
そして調査料金を出来るだけ多く請求し、いざ依頼者とのトラブルに発展したときには逃げてしまっているのです。当然、契約書類に書いている名前や住所、届出番号などは偽の情報ですから、手がかりが非常に乏しく相手を捕まえることが困難になってしまうのです。
契約書類の不備に関するポイント
探偵業法が施行されている以上、その規制に則り契約を交わすのが正当な業務です。当然人間の行いですから、些細な書き損じやケアレスミスなどはおこるでしょう。それを発見した際にはすぐに指摘して、訂正印などを押して書き直してもらう、もしくは新しい契約書類で書き直してもらうなどの対応をとるべきでしょう。
一番危険なものが、先述したような最初から騙すことを目的とした詐称や成りすましの行為です。
只でさえ探偵興信所を頻繁に利用する人は少ないはずです。そのような依頼者がいざ契約となった時に、会社名や個人名を疑うということはしないはずです。しかし、相手はそのような「当たり前」の部分の裏をかいてきます。
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自分で行うべき対策方法
悪質な詐称・成りすまし行為への対策
このような悪質な探偵興信所に騙されないようにするには、以下のような確認作業で相談段階から用心を重ねるべきでしょう。
- 公安委員会の届出番号は実在するものなのか警察署に確認をとる
- 電話で聞いたり、ホームページに掲載されている住所に会社が存在しているか、実際に訪ねてみる
- 会社内で相談をしてもらうようにする
契約段階で不審に感じたら
もしも契約段階で何かがおかしいと思ったときには、絶対に署名・捺印などをしないことです。当然、悩み事を解決するために探偵興信所を利用するわけですから、もどかしい気持ちもあるでしょう。しかしこの契約書類の取り交わしは、探偵興信所と依頼者にとって最も重要なことと言っても過言ではありません。万が一悪徳探偵興信所との契約であった場合は、さらに悩み事がひとつ増えてしまうことにもなりかねないのです。
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警察書への相談
契約後に異変に気付いたら
また、契約した後に契約書類の不備や、相手の言動に違和感を抱いた場合は、その契約書類を持って最寄りの警察署へ相談に行きましょう。その契約書類が正当なものなのか、そしてその探偵興信所が実在するのかなどを教えてくれるはずです。
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