浮気と離婚・慰謝料 - 東京
配偶者の浮気によって離婚を考えているという方に向けた浮気調査サービスのご案内です。
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浮気と離婚・慰謝料の関係 - 東京
浮気と離婚の法律
離婚の訴を提起することができる事由
民法第770条 裁判上の離婚
- 配偶者に不貞な行為があったとき（浮気行為）
- 配偶者から悪意で遺棄されたとき
- 配偶者の生死が３年以上明らかでないとき
- 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
- その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
浮気と不貞行為
法律上の「不貞行為」とは、配偶者以外の男女との肉体関係をいいます。一般的な「浮気」には広い意味をがあるのに対し、「不貞行為」は、極めて限定的な意味合いとなります。したがって、配偶者と浮気相手との間に肉体関係がなければ、慰謝料請求は難しいと言わざるを得ません。
不法行為
浮気相手に慰謝料を請求するためには、相手方に不法行為がなければなりません。夫が独身であると嘘をついて女性を誘惑するような場合は、その事情や程度が考慮され、慰謝料の減額や請求できないといった場合もあります。また、浮気相手が未成年者の場合、状況によっては現実問題として、資力の乏しい学生などに高額な慰謝料は期待できません。
慰謝料の時効
浮気相手に請求する慰謝料にも「時効」があります。浮気の事実を知ったときから3年、または浮気の事実を知らなくとも、浮気があったときから20年経過した場合には消滅時効にかかります。後になってから浮気を知って、その事実を遡って証明することは非常に困難であるため、慰謝料を請求することを考えている配偶者は、できる限り早期に行動に移すことをお勧めします。
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浮気の慰謝料
慰謝料とは
慰謝料とは、精神的損害に対する損害賠償金をいいます。精神的損害とは、所有物の破損等の財産的損害に対する概念であって、肉体的苦痛，悲嘆，恥辱等の精神的苦痛をいいます。不法行為の領域においては、身体侵害、自由・名誉侵害等に限らず、不法行為全般に関して精神的損害があれば、これに対する慰謝料が広く認められています。(民法710条)。
浮気慰謝料の相場
配位遇者に浮気されたときの精神的苦痛は、人それぞれの感じ方によって異なるため、浮気慰謝料は、基本的な決まりはありません。浮気相手に請求する慰謝料の金額には上限がありませんので、相手から取りたいと思う金額を請求することが可能です。しかし、社会通念上の常識の範囲内の額を請求しなければ、相手側が受け入れない可能性が高いため、問題は長期化することも考えられます。
実際の浮気慰謝料の相場は、一般的に、20〜100万円（離婚した場合は100〜400万円）程度の金額を請求する人が多いため、その範囲内で相手の支払い能力をふまえて、算出し、その金額を若干上回る程度の額が妥当だと言えるでしょう。
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浮気が理由で離婚する
不貞行為による離婚
夫婦は同居し、互いに協力し、扶助しなければならない義務があります。同居・協力・扶助義務の中には、夫・妻とも互いに、貞操を守る義務が含まれていますので、この義務に反して一方が「不貞行為」を行ったというときには、他方は配偶者の「不貞行為」を理由に離婚の請求をすることができます。
１回の浮気で離婚できる？
１度だけの浮気（不貞行為）なら許されるということではありませんが、裁判での離婚原因として認められる不貞行為とは、ある程度継続的で肉体関係を伴う男女関係を指すと考えられています。浮気の証拠を収集する場合は、できるだけ多数の証拠を用意しましょう。
有責配偶者からの離婚請求は、原則として認められない
自分が不貞を犯し、それによって婚姻関係を破綻させた配偶者でも、他方の配偶者に離婚の協議・離婚調停にて、合意ができれば離婚することができます。しかし、他方の配偶者が、離婚に応じない場合には、協議離婚・調停離婚はできないので、離婚を求めるには離婚訴訟を起こす必要があります。
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慰謝料の請求方法
慰謝料請求方法
浮気の事実を知り証拠収集もでき、慰謝料を請求するときの手法は下記の通りです。
| 相手との協議 | 相手方と示談交渉は、証拠収集も完全な上で望む必要があります。また、相手側に脅迫などと言われないように注意が必要です。 |
|---|---|
| 調停を利用する | 相手との直接交渉が難しい場合は、簡易裁判所（あるいは地方裁判所）での調停を利用することも可能です。ただし、調停は強制力がありませんので注意が必要です。 |
| 裁判を行う | 直接交渉・調停でも折り合いがつかない場合は、裁判を起こすことも視野に入れる必要があります。裁判は弁護士に依頼する必要があります。ただし、離婚に関する慰謝料請求は、裁判では額が下がるとも言われているます。 |
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浮気・離婚・慰謝料問題は専門家へ
まずは証拠収集
浮気が理由で離婚を考える場合、まず必要なのが、「不貞の証拠収集」です。これは浮気の事実を裏付ける重要な材料となりますので、必ず準備しましょう。証拠もなく慰謝料請求や離婚をすることは不可能です。
浮気による離婚サポート
浮気の証拠が揃ったら、離婚の準備に入ります。その際は弁護士に直接依頼をしても良いですが、なるべく費用をかけないためには、離婚アドバイザーや、カウンセラーのプランを利用しましょう。自分でもできる離婚の進め方で示談交渉が可能です。
弁護士事務所の利用
自分では、なかなかうまく離婚を進められない、相手側の性質上示談に望めないといった場合は、法律家（弁護士）に依頼しましょう。裁判による離婚は場合によっては長引くこともありますが、決定力があるため、うまくいかないときは、利用することも必要です。
東京都内の公共機関・弁護士会のご案内
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| 東京都 公共サービス |
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